20.家族信託（民事信託）について②（作り方、作成上の留意点は？）

残念なことに、返ってきた答えが少しわかりづらかったので、さらにお願いしました。

「短めで、初心者にもわかりやすい文章で、具体例も教えてください」と。

すると以下の回答をもらいました。

✅ 家族信託ってなに？

将来、認知症などで自分が判断できなくなったときに備えて、信頼できる家族に財産の管理や運用を任せる仕組みです。

✅ 誰に頼むの？

まずは信託に詳しい司法書士に相談します。
必要に応じて、税理士や弁護士にも関わってもらいます。

【運営者からの一言】
当相談所の家族信託の専門家は、累計500件以上の家族信託相談実績があり、多くの金融機関とも提携されているファミリアグループの國枝司法書士（顔写真とホームページをご紹介）です。愛知県内随一の実績の持ち主です。お人柄が抜群で、私がトンチンカンなことを聞いても優しく、丁寧に教えてくださいます。ぜひ、ご紹介させてください。

✅ 作り方（かんたん5ステップ）

1. 【目的を決める】
   例：「親が認知症になってもアパートを売却できるようにしたい」

2. 【関係者を決める】
   - 委託者（財産を持つ人）：父
   - 受託者（管理する人）：長男
   - 受益者（利益を受け取る人）：父

3. 【財産を決める】
   例：アパート、不動産、預金など

4. 【信託契約書を作成】
   司法書士と一緒に契約書を作り、公正証書にするのが安心です

5. 【名義変更などの手続き】
   不動産の登記や信託口座の開設などを行います

✅ 費用の目安

• 契約書作成や登記費用：30万～60万円程度

• 公正証書や税務相談があると追加費用がかかる場合も

【運営者からの一言】
この金額は、それほど大きくない自宅を対象にした場合くらいの費用でしょうか。
実務では、信託する財産の規模などによって違ってきます。
単純な信託契約でしたら、費用が少ない方がいいと思いますが、複雑な場合は経験や実績を重視していただくことをお勧めします。

✅ 注意点（3つだけ覚えよう）

1. 信頼できる人に任せること（勝手に使われると困る）

2. 家族みんなに説明すること（トラブルを防ぐ）

3. 税金がかからないか事前に確認すること（税理士に相談）

🔍 具体例：アパートオーナーの場合

80歳の父が、自分のアパートを長男に信託。

・父が認知症になっても、長男が修繕や売却を判断できる。
・家賃は父が受け取り、生活費に使える。
・父が亡くなったら、アパートは長男に引き継がれる。
→ トラブルなく、スムーズに資産管理・相続ができる！

【運営者からの一言】
「火事になった場合、アパートの再建築ができなくなる。」
「最近増えているゲリラ豪雨などの自然災害に備えないといけない。」
と言われる方はいらっしゃいますが、
私としては、最大のリスクは、アパートオーナー様が亡くなった後、「家族の誰も経営ノウハウを知らない」ことだと思います。
家族信託で受託者を決め、後継者の方がスムーズに”独り立ち”できるようにサポートすることがアパートオーナー様の責任だと思います。
後継者の方が大きなストレスを抱えながらアパート経営をすることになったり、
経営の仕方を間違えて大きな苦労をしょい込むことにもなりかねません。
その結果、格安の価格でアパートを売却したり、売却した後も借金の返済ができなかったりする可能性まであると思います。
家族信託は契約時のみに費用が掛かりますが、ランニングコストはまったくかかりません。
早すぎることはないと思います。
気になっている今、「家族信託」をお考えいただけると、ご家族と後継者の方の安心につながると思います。

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